利用規約
サービス利用に関する規約
利用規約
第1条(適用)
本規約は、株式会社フォーワン・ホールディングス(以下「当社」)が提供するサービス(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第2条(定義)
1. 「お客様」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
2. 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される情報、データ、ソフトウェア等をいいます。
3. 「決済サービス」とは、Stripe等の決済処理サービスをいいます。
第3条(サービスの内容)
当社は、以下のサービスを提供いたします:
- 外部AI推進室
- AIエージェント導入(開発を含む)
- AI社員配属(OpenClaw導入・運用)
- AI×クリエイティブ企画
- 税務・会計(フォーワン税理士法人)
第4条(利用登録)
本サービスの利用を希望するお客様は、当社が定める方法により利用登録を行い、当社がこれを承認することにより、本サービスの利用が可能となります。
第5条(利用料金)
本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金体系に従います。料金の支払いは、当社が指定する決済方法により行っていただきます。
第6条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません:
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のお客様に成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします:
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第8条(利用制限および登録抹消)
当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはお客様としての登録を抹消することができるものとします:
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第9条(免責事項)
当社は、本サービスに関して、お客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条(サービス内容の変更等)
当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を中止する場合、緊急の場合を除き、事前にお客様へお知らせします。契約済みのサービスについては個別契約および適用法令に従って対応し、提供を中止する場合の精算・返金は第15条に従います。当社の責任による提供不能等についても、個別契約および適用法令に従って対応します。
第11条(利用規約の変更)
当社は、適用法令に従って本規約を変更する場合があります。変更する場合は、変更内容と適用開始日を当社のウェブサイト等で事前にお知らせします。本改訂は改訂版の公開日以降に締結する新規契約に適用し、締結済みの契約には締結時の条件を適用します。ただし、別途お客様と合意した場合、または適用法令に従った変更が認められる場合は、その条件に従います。
第12条(通知または連絡)
お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から、当社が別途定める方法に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に効力を生じるものとします。
第13条(権利義務の譲渡の禁止)
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条(準拠法・裁判管轄)
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第15条(返品・キャンセルについて)
サービス開始前は、原則として受領済みの代金を返金します。ただし、事前に合意した取消不能の外部発注費等が発生している場合は、その実費を精算します。サービス開始後は、個別契約に基づく提供済みの業務・成果物の対価と、事前に合意し、実際に発生した取消不能費用(実費)を精算し、受領済み代金に残額がある場合は返金します。提供済みの対価に含まれる費用を重複して控除しません。個別契約の条件は適用法令に反しない範囲で優先します。詳細は返品・返金ポリシーをご確認ください。
第16条(クーリング・オフについて)
特定商取引法に基づくクーリング・オフの対象外となる場合があります。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
制定日: 2025年6月27日
最終更新日: 2026年10月13日